職業訓練指導員
資格取得(48時間)講習

職業訓練指導員講習とは

昭和45年厚生労働省告示第39号の規定及び職業能力開発促進法施行規則第48号の3の特例により、職業訓練指導員の資格を取得しようとする者に対し、指導員に必要な指導方法等に関する能力を付与することを目的とする、厚生労働大臣の指定する講習です。
講習を修了された方には修了証書が交付され、宮城県に申請することで、職業訓練指導員免許証を取得することができます。
また、この免許の取得者は、技能検定の受検にあたり、該当する技能検定職種の学科試験が免除になります。(※職種によって異なります。)
お申込み及び講習詳細については講習案内をご覧ください。

令和7年10月29日()~令和7年10月31日()及び11月5日(水)~11月7日(金)計6日間

令和7年8月18日(月)~令和7年9月1日(月)

宮城県職業能力開発協会

受講資格

番 号要  件卒業・修了後の必要
実務経験年数(※1)
11級・単一等級技能検定合格者(※2)0年
2大学卒業者(免許職種に関する科目履修)(※3)2年
3短大又は高等専門学校卒業者(免許職種に関する科目履修)(※3)4年
4高等学校卒業者(免許職種に関する科目履修)(※3)7年
5応用課程の高度職業訓練修了者(技能照査合格者)1年
6専門課程の高度職業訓練修了者(技能照査合格者)3年
7専門課程の高度職業訓練修了者(規則別表第6)4年
8普通課程の普通職業訓練修了者(技能照査合格者)6年
9普通課程の普通職業訓練修了者(規則別表第2)7年
10短期課程の普通職業訓練(700H以上)修了者(規則別表第4)(※4)10年

講習内容

科  目内  容
職業訓練原理職業訓練の沿革・現状・目的・指導員の役割と求められる資質等
教科指導方法訓練実施計画・指導の準備・指導の進め方・教材の活用・訓練評価等
労働安全衛生安全管理・安全の確保・衛生管理・衛生と作業環境等
訓練生の心理訓練生の支援・訓練生の選抜・訓練生の特質の理解・技能の習得等
生活指導生活指導の目的・範囲・方法等
関係法規職業能力開発促進法・職業安定法・雇用対策法・雇用保険法・労働基準関係法
事例研究作業分解・指導案・訓練実施計画・指導記録等の事例研究
確認テスト
合  計

(※2) 「技能検定」は職業能力開発促進法に基づく「技能検定」を指します。
1 級、単一等級技能検定合格者であっても、対応する職業訓練指導員免許職種がない職種の場合は、受講資格が生じません。
受講資格の生じない職種は次のとおりです。(溶射、金属ばね製造、ロープ加工、金属研磨仕上げ、プリント配線板製造、産業車両整備、複写機組立て、空気圧装置組立て、ファインセラミックス製品製造、厨房設備施工、樹脂接着剤注入施工、自動ドア施工、路面標示施工、舞台機構調整、産業洗浄、商品装飾展示)

その他、職業訓練指導員免許職種があり、48時間講習の受講資格がない職種は次のとおりです。(バルコニー施工、電子回路接続)
(※3)「免許職種に関する科目履修」とは、職業能力開発促進法施行規則(以下「規則」という。)別表第十一に掲げる学科試験(関連学科)の科目及び実技試験の科目をそれぞれ8割以上履修している必要があります。

受講料

11,200円

14,000円

「指導と倫理と実際(12訂版)」をお持ちでない方は別途テキスト代4,620円がかかります。また、講習内容と異なるおそれがあるため、12訂版以外をお持ちの方もテキストをご購入ください。

申し込み後、自己都合で申し込みを取り消した場合は、受講料はお返しできません。

申込方法

職業訓練指導員資格取得講習(48時間講習)案内(PDF)に添付の職業訓練指導員資格取得講習受講申込書に、受講資格要件に応じた書類を添付してお申込みください。お申込みにあたっては、講習案内をよくご確認ください。

受講資格要件の2~4(大学、短大又は高等専門学校、高等学校卒業者)に該当する方は、卒業した教育機関での履修科目が対応表(別表11)と合致するかを審査する書類が必要です。所定の用紙をお送りしますので、必ず事前にお問い合わせください。履修科目に関して、不明な点がある場合は、申請受付前でもお問い合わせください。また、受講資格要件の確認を行うため、受講申請者から、卒業された教育機関へ履修確認を依頼していただくこととなりますのでご了承ください。 該当する方は、早めの申請をお願いいたします。

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